建設業許認可 経営事項審査 大阪いだ事務所

大阪市北区

 

大阪市北区で建設業許可

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建設業許可よくあるご質問

Q 建設業許可を取りたいと考えていますがどのくらいの期間で取れますか?

A 書類作成、資料準備期間+行政庁の標準処理期間
以上が原則です。

書類作成、資料準備についてはお客様個別のケースにより前後します。
順調なケースですと3日程度で完了し行政庁へ提出します。
受理されればそこから処理が行われ許可取得となります。

行政庁の標準処理期間について
大阪府知事許可の場合は30日以上
国土交通省大臣許可の場合は120日以上
となっています。

Q 現在従業員を雇っておりますが社会保険未加入です。建設業許可は取れないのでしょうか?

A 社会保険未加入でも建設業許可は取得可能です
しかし、平成24年11月より申請書類に社会保険加入状況を記載する書類が追加されました。

現在政府は社会保険の未加入業者を排除していく方針を掲げており、
(→詳しくは「社会保険未加入にご注意」いだブログ)
許可申請の際に未加入が発覚した場合、行政庁より社会保険加入に対する指導が行われる事となり、従わない場合は厚生労働省社会保険担当部へ通報するという運用となっております。
現時点で許可要件とはされていませんが今後要件に追加される可能性は高いと思われます。

また、経営事項審査については大幅な減点対象です。

社会保険未加入業者に対する対応はますます厳しくなってくる事と思われますのでご注意下さい。

・参考データ

近畿圏の許可業者社会保険加入指導等の状況(H24.11~H27.9)

許可申請件数69,806件
未加入指導対象件数7,263件

指導後加入件数2,720件

未加入通報件数3,443件
加入待ち件数1,100件

Q 個人事業主から法人化し会社を設立しました。建設業許可の引継の手続きをお願いできますか?

A 残念ながら個人で取得された許可については法人へ引継ぐ事はできません。
法人として新たに新規申請する必要があります

“現在個人で経営しており建設業許可を取ろうと思っている。
尚、近々法人可する予定がある。”

という場合は再度検討された方がよいでしょう。
許可取得には費用もかかりますし、取り直すと許可番号も変わってしまいます。

尚、設立されたばかりですと法人として行った工事がないと思われます。
その場合「工事経歴書」や「直前3年の各営業年度における工事施工金額」は省略するのではなく「該当なし」と記載して下さい。

・その他のご質問

Q 建設業の新規取得にかかる費用はいくらかかりますか?

Q 建設業許可を取りたいと考えていますがどのくらいの期間で取れますか?

Q 将来的に複数の業種を請負うことを考えています。
一つ一つの業種で許可申請をすると費用もかかるし手間なので最初から”建築一式工事”で許可を取ろうと思っています。

Q 自己資本の証明ですが設立したばかりでまだ決算を迎えてません。どうしたらよいですか?

大阪市北区の駅

JR大阪環状線
天満駅 – 大阪駅

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無料相談受付中 受付時間
月~金10:00~19:00・土10:00~15:00
[ 祝日除く ]

建設業許可に必要な書類
・建設業許可申請書
・許可通知書の写し
・役員等の一覧表
・営業所一覧表(1)
・営業所一覧表(2)
・収入印紙貼り付け用紙
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前3年各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・定款
・財務諸表
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・健康保険の加入状況
・主要取引金融機関名
・別とじ表紙
・登記されてないことの証明書
・身分証明書
・経営業務の管理責任者の確認資料
・経営業務管理責任者略歴書
・専任技術者証明書
・修業証明書
・卒業証明書
・資格認定証明書写し
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・監理技術者資格証明書写し
・国家資格等監理技術者一覧表
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
・株主調書
・出資者調書
・登記事項証明書
・納税証明書
・印鑑証明書
・預金残高証明書
・経営業務管理責任者確認資料
・専任技術者確認資料
・営業所確認資料
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
・国家資格等監理技術者の確認資料
・健康保険厚生年金雇用保険の加入を証明する資料
・役員等氏名一覧表

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