（指示及び営業の停止）
第28条
1 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が
次の各号のいずれかに該当する場合
又は
この法律の規定（第十九条の三、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項 の規定により読み替えて適用される第二十四条の七第一項 、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、
入札契約適正化法第十五条第二項 若しくは第三項 の規定
若しくは
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 （平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項 、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定
に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
特定建設業者が[第四十一条（建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）第二項又は第三項]の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
1.建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
2.建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
3.建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法 及び履行確保法 並びにこれらに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
4.建設業者が[第二十二条（一括下請負の禁止）]の規定に違反したとき。
5.[第二十六条（主任技術者及び監理技術者の設置等）]第一項又は第二項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
6.建設業者が、[第三条（建設業の許可）第一項]の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
7.建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が[第三条（建設業の許可）第一項第二号]の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
8.建設業者が、情を知つて、第三項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は[第二十九条の四（営業の禁止）第一項]の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
9.履行確保法第三条第一項 、第五条又は第七条第一項の規定に違反したとき。
2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。
1.建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
2.請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。
3 国土交通大臣又は都道府県知事は、
その許可を受けた建設業者が
第一項各号のいずれかに該当するとき
若しくは同項若しくは次項
の規定による指示に従わないとき
又は
建設業を営む者が
前項各号のいずれかに該当するとき
若しくは同項
の規定による指示に従わないとき
は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
4 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、
第一項各号のいずれかに該当する場合
又は
この法律の規定、
入札契約適正化法第十五条第二項 若しくは第三項 の規定
若しくは
履行確保法第三条第六項 、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定
に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
5 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、
第一項各号のいずれかに該当するとき
又は
同項若しくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
6 都道府県知事は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、
当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、
当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
7 国土交通大臣又は都道府県知事は、
第一項第一号若しくは第三号に該当する建設業者
又は
第二項第一号に該当する第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者
に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
建設業法施行令
（法第3条第1項第2号の金額）
第2条
[法第3条（建設業の許可）第1項第2号]の政令で定める金額は、3000万円とする。
ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、4500万円とする。H28.6.1改正施工後
[法第3条第1項第2号]の政令で定める金額は、4000万円とする。
ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、6000万円とする。
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