建設業許認可 経営事項審査 大阪いだ事務所

建設業法第45条 第46条 第47条

第45条
1 登録経営状況分析機関(その者が法人である場合にあつては、その役員)又はその職員で経営状況分析の業務に従事するものが、その職務に関し、賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役に処する
よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、7年以下の懲役に処する

2 前項に規定する者であつた者が、その在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは3年以下の懲役に処する

3 第一項に規定する者が、その職務に関し、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは3年以下の懲役に処する

4 犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。


第46条
1 [前条第一項から第三項]までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する

2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。


第47条
1 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する

1.[第三条(建設業の許可)第一項]の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

1の2.[第十六条(下請契約の締結の制限)]の規定に違反して下請契約を締結した者

2.[第二十八条(指示及び営業の停止)第三項又は第五項]の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者

2の2.[第二十九条の四(営業の禁止)第一項]の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者

3.虚偽又は不正の事実に基づいて[第三条(建設業の許可)第一項]の許可([同条(建設業の許可)第三項]の許可の更新を含む。)を受けた者

2 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

建設業法-目次へ

●当事務所の無料相談につきまして●
お電話による無料相談については建設業許可の取得・更新・各種変更届及び経営事項審査、その他許認可手続・附随のお手続等についてのご相談についてご対応させて頂いております。条文の内容についてのお問い合わせはお受けしておりませんのであらかじめご了承のほどよろしくお願い致します。

建設業法

運営:行政書士いだ事務所 TEL [直通]070-2672-2023 06-7878-8770
無料相談受付中 受付時間
月~金10:00~19:00・土10:00~15:00
[ 祝日除く ]

建設業許可に必要な書類
・建設業許可申請書
・許可通知書の写し
・役員等の一覧表
・営業所一覧表(1)
・営業所一覧表(2)
・収入印紙貼り付け用紙
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前3年各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・定款
・財務諸表
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・健康保険の加入状況
・主要取引金融機関名
・別とじ表紙
・登記されてないことの証明書
・身分証明書
・経営業務の管理責任者の確認資料
・経営業務管理責任者略歴書
・専任技術者証明書
・修業証明書
・卒業証明書
・資格認定証明書写し
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・監理技術者資格証明書写し
・国家資格等監理技術者一覧表
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
・株主調書
・出資者調書
・登記事項証明書
・納税証明書
・印鑑証明書
・預金残高証明書
・経営業務管理責任者確認資料
・専任技術者確認資料
・営業所確認資料
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
・国家資格等監理技術者の確認資料
・健康保険厚生年金雇用保険の加入を証明する資料
・役員等氏名一覧表

建設業法

PAGETOP
Copyright © 行政書士いだ事務所 建設業許可専門 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.