建設業許認可 経営事項審査 大阪いだ事務所

建設業法第33条 第34条 第35条 第36条 第37条

  • HOME »
  • »
  • 建設業法第33条 第34条 第35条 第36条 第37条

第33条
削除


(中央建設業審議会の設置等)
第34条
1 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律 及び入札契約適正化法 によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。

2 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。


(中央建設業審議会の組織)
第35条
1 中央建設業審議会は、委員二十人以内をもつて組織する。

2 中央建設業審議会の委員は、学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者のうちから、国土交通大臣が任命する。

3 建設工事の需要者及び建設業者のうちから任命する委員の数は同数とし、これらの委員の数は、委員の総数の三分の二以上であることができない。


(準用規定)
第36条
[第二十五条の三(建設工事紛争審査会の委員の任期等)第一項、第二項及び第四項]
並びに
[第二十五条の四(委員の欠格条項)]
の規定は、中央建設業審議会の委員について準用する。


(専門委員)
第37条
1 建設業に関する専門の事項を調査審議させるために、中央建設業審議会に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

3 [第二十五条の三(建設工事紛争審査会の委員の任期等)第四項]
[第二十五条の四(委員の欠格条項)]及び[第三十五条(中央建設業審議会の組織)第二項]
の規定は、専門委員について準用する。

(委員の任期等)
第25条の3
1 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる
3項略
4 委員は、非常勤とする。

(委員の欠格条項)
第25条の4
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

1.破産者で復権を得ない者
2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

建設業法-目次へ

●当事務所の無料相談につきまして●
お電話による無料相談については建設業許可の取得・更新・各種変更届及び経営事項審査、その他許認可手続・附随のお手続等についてのご相談についてご対応させて頂いております。条文の内容についてのお問い合わせはお受けしておりませんのであらかじめご了承のほどよろしくお願い致します。

建設業法

運営:行政書士いだ事務所 TEL [直通]070-2672-2023 06-7878-8770
無料相談受付中 受付時間
月~金10:00~19:00・土10:00~15:00
[ 祝日除く ]

建設業許可に必要な書類
・建設業許可申請書
・許可通知書の写し
・役員等の一覧表
・営業所一覧表(1)
・営業所一覧表(2)
・収入印紙貼り付け用紙
・専任技術者一覧表
・工事経歴書
・直前3年各事業年度における工事施工金額
・使用人数
・誓約書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・定款
・財務諸表
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・健康保険の加入状況
・主要取引金融機関名
・別とじ表紙
・登記されてないことの証明書
・身分証明書
・経営業務の管理責任者の確認資料
・経営業務管理責任者略歴書
・専任技術者証明書
・修業証明書
・卒業証明書
・資格認定証明書写し
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・監理技術者資格証明書写し
・国家資格等監理技術者一覧表
・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
・株主調書
・出資者調書
・登記事項証明書
・納税証明書
・印鑑証明書
・預金残高証明書
・経営業務管理責任者確認資料
・専任技術者確認資料
・営業所確認資料
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料
・国家資格等監理技術者の確認資料
・健康保険厚生年金雇用保険の加入を証明する資料
・役員等氏名一覧表

建設業法

PAGETOP
Copyright © 行政書士いだ事務所 建設業許可専門 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.