建設業許認可 経営事項審査 大阪いだ事務所

建設業法第30条(不正事実の申告)

(不正事実の申告)
第30条
1 建設業者に[第二十八条(指示及び営業の停止)第一項各号の一]に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる

2 第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者に[第二十八条(指示及び営業の停止)第二項各号]の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる

(指示及び営業の停止)
第28条
2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。

1.建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
2.請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。

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